STEP1 資金計画

不動産


不動産は人生の中でも最大の買物と言っても過言ではありません。

不動産の価格だけでなく、諸費用も含めて取引にかかる総額を確認してくことは非常に重要です。

ご購入に必要な資金の確認

不動産購入には物件の価格に加えて、税金や諸経費など様々な諸費用が必要になります。
この諸費用は、中古マンション・中古一戸建ての場合だと、物件の価格のおよそ6~9%が目安となります。

その他に、引越し代や家具代、場合によってはリフォーム代など、様々な費用が必要になります。
ご購入に必要な資金

諸経費の内訳

主な諸経費
●仲介手数料

●保証取扱手数料

●保証会社保証料

●団体信用生命保険料

●管理費・修繕積立金などの清算金

主な税金
●印紙税

●登録免許税

●固定資産税

●都市計画税

●不動産取得税
 
 
 
 
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ご購入可能な物件価格のご確認

ご購入可能な物件価格を算出するには、まず、いくらなら毎月の住宅ローン返済にあてることができるか計画するところからはじめます。

返済金額の目安は、毎月の積立預金額や、賃貸住宅にお住まいの場合は現在のお家賃、お買い替えの場合は現在の住宅ローンご返済額などを参考にします。

この月々の返済可能金額から、いくらまでなら住宅ローンを借り入れ可能なのかを算出していきます。
ご購入可能な物件価格

住宅取得資金に係る贈与の特例

住宅購入資金について、親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。



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STEP2 購入相談・情報収集

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不動産の購入に関する意思決定については価格をはじめ、広さや間取り、周辺環境等色々な要素が関係します。

限られた予算、時間の中でお客様にべストな不動産を探し出す為、ご要望の優先順位を明確にすることが重要になってきます。

購入計画を整理する

まず、以下の4つを書き出して明確にしてみることをおすすめします。
予算を明確にする
どのくらいの予算で探すのかを決めることは、不動産の購入を考える上でとても重要です。

自己資金はいくら用意できるのか(いくら手元に残せばよいか)?
住宅ローンはいくら組むのか(将来の返済計画に無理がないか)?
誰からの援助が見込めるのか?

などをあらかじめ確認しておきましょう。
地域を明確にする
住み慣れた街、実家の近く、通勤30分圏内、○○沿線、駅から徒歩10分圏内

など住みたい街の地域を明確にします。
物件の種類を明確にする
ご家族数や暮らし方などから、マンションか一戸建てか?
どれくらいの広さや部屋数が必要か?

など購入したい物件の種別を明確にします。
動機を整理する
現在のお住まいで改善したい点は何か?
住みかえ先での実現したい夢や希望は何か?

など購入を検討した動機を明確にします。
※ ご購入計画をもとに、希望されている地域の「物件相場」や「特徴」などの情報を集めていきましょう。

不動産のプロ、山一不動産にご相談ください

ご自身で考えているだけでは、アレもコレも大切で、なかなか希望条件を整理できないものです。
そんなときは不動産購入のプロに、具体的なご希望条件や悩みを相談してみましょう。
 
山一不動産は、お客様のご職業や家族構成、ライフスタイルや趣味などをお聞きしながら、お客様にとってもっとも適した暮らし方とは何かを一緒になって探していきます。

不動産の購入は大きな買い物だけに10年後、20年後のお客様の家族構成やライフスタイルの変化、収支バランス等もご相談しながら、お客様の将来設計をお手伝いいたします。



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STEP3 物件見学

売地

物件見学は、単にその不動産を見学するだけでなく、物件の周辺環境、学校までの距離、商業施設(スーパーなど)の有無等、総合的に確認することができる機会です。

気に入った物件が見つかったら、物件を見に行かれることをおすすめします。

現地見学

物件の見学は、山一不動産の経験豊かな担当者が現地にお連れし、ご案内させていただきます。

物件の詳細内容だけでなく、周辺環境についても総合的に把握していただけるようさまざまな資料や情報をご用意していきます。
お客様はご覧になられた物件の感想をご遠慮なく担当者にお伝えください。

担当者が直接お客様のご希望を具体的に感じとることで、より一層お客様のご希望条件に見合った物件をご紹介できるようになるからです。

物件見学のポイント

物件周辺の環境
平日と土日や、昼と夜、晴天と雨天では物件周辺の環境が異なることがあります。

気に入った物件については、曜日による違いや昼夜の違いなどもしっかりと確かめてみましょう。
交通網の確認
最寄の駅までの道筋、距離、所要時間、環境などは実際に歩いてお確かめになられることをおすすめします。
通勤・通学時の道路状況
通勤や通学時の道路渋滞状況や電車の混雑状況なども確かめておくとよいでしょう。



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STEP4 不動産売買契約

購入物件の決定・申込み

ご希望の物件があれば、売主様に対し購入する意思表示を書面(不動産 購入申込書)で行います。


この書面で価格を含め色々な条件面の交渉に入りますので、内容を確認のうえご記入いただき、営業担当者が売主様にお持ちします。
ほぼ同時期に「住宅ローンの事前事査の申込」を金融機関に行います。

売主様、買主様、双方に納得いただいて、気持ちよく契約いただけるよう交渉いたします。


購入価格だけではなく、引渡しなどの諸条件もしっかりと確認しておきます。

住宅ローン事前審査

住宅ローンご利用のお客様は、この時点で、金融機関(民間)に融資の事前審査の申込みをします。
金融機関はご自由にお選びいただけます。

実際のお申込みは、不動産売買契約成立後となりますので、後から「不動産購入契約はしたがローンを断られた」という事態にならないよう、事前に確認します。

物件の調査

売主様、買主様の間で不動産のご購入価格および諸条件が合意に達しましたら、取引の安全を期すための物件調査をいたします。
(※ 物件種別によって調査項目が異なります)

不動産物件のある地域の法規制、権利関係や埋設物など、不動産物件を見ただけではわからない重要なポイントから、
「建物に雨漏りが無いか?」
「付帯するエアコンや給湯設備、建具の建て付けなどに不具合が無いか?」

など、細かいポイントに至るまでご確認し、書面に記載しておきます。

作成する書面
●物件調査・現地調査チェックリスト作成

●重要事項説明書作成

●物件状況等報告書・設備表作成
※ 安全なお取引のために重要な作業ですので、見落としのないようにしっかりと調査いたします。

ご契約前の説明・重要事項説明

買主様に対して宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面を交付のうえ説明するよう法律上義務づけられています。
この書面を「重要事項説明書」といい、宅地建物取引主任者が説明します。

「重要事項」とは、不動産売買にあたり宅建業者が買主様に説明しなければならない事項をいい、登記簿記載の事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項などがあります。

記載される内容は、用語も内容も難しいことが多いので、不動産売買契約前に読んでいただき、ご不明な点がある場合は必ず担当者にお確かめください。

売買契約の締結・手付金の支払

「不動産売買契約書」を用いて契約を締結します。
条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様双方に交付します。

契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金をお支払いいただきましたら、無事契約成立です。

締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになります。

義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。
また、契約時の物件状態を確認する書類として、物件調査時に作成した「物件状況等報告書」と「設備表」をお渡しします。

不動産売買契約時に必要な物

●手付金(売買価格の1割が目安)

●実印

●仲介手数料の半金

●収納印紙代(売買金額によって額面が異なります)

●ご本人確認資料(運転免許証など)
※住宅ローンご利用の場合は、ローン申し込み用書類も必要です。
※その他ケースに応じて必要になるものがございますので、詳しくは担当者にお尋ね下さい。



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STEP5 住宅ローン契約

ノート・ペン

ステップ4の段階で住宅ローンの仮審査に通ると今度は「本申込」となります。

住宅ロー ンの申請には以下に記載の書類等が必要となります。

ローンにはさまざまな商品がありますので、金融機関がお決まりでない方は担当者にご相談ください。

住宅ローンの種類について

住宅ローンにはさまざまな種類があります。
住宅金融支援機構のフラット35
民間金融期間と住宅金融支援機構が提携した「長期固定型住宅ローン」
財形住宅融資
財形貯蓄をしている方を対象とした「住宅ローン」
民間金融機関
銀行、信用金庫、生命保険会社、住宅金融専門会社、信販会社などの「住宅ローン」
どのローンを利用するかは、お客様の条件や取得する物件によっても異なりますが、一般的に普段利用される金融機関の特典や金利、特定不動産会社を利用した際の優遇措置などを比較して決められます。

住宅ローンのお申込み

何かと煩雑な住宅ローンのお申込みやお手続も、山一不動産の担当者が責任を持ってお手伝いします。
●住宅ローン申込書

●印鑑証明書(発行より3ヶ月有効)

●住民税決定通知書

●不動産売買契約書

●融資の申込書類一式

●実印

●住民票

●収入証明書(または所得証明書)

●重要事項説明書

●印紙代など


※ 金融機関ごと、その他、ケースに応じて必要になる物が異なりますので、詳しくは担当者にお尋ね下さい。

融資承認

買主様に対して宅地建物取引業者が不動産の重要な事項について書面を交付のうえ説明するよう法律上義務づけられています。
この書面を「重要事項説明書」といい、宅地建物取引主任者が説明します。

 「重要事項」とは、不動産売買にあたり宅建業者が買主様に説明しなければならない事項をいい、登記簿記載の事項、都市計画法・建築基準法等の制限、代金授受の方法、契約解除に関する事項などがあります。

用語も内容も難しいことが多いので、不動産売買契約前にお読みいただき内容にご不明な点がある場合は、必ず担当者にお確かめください。



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STEP6 残代金支払い・物件引っ越し

まず残代金の支払い、引渡しを受ける前に購入物件の最終現地確認を行います。
(契約書の内容により、引渡し条件は様々です。例えば契約前に中古戸建があり、 契約書の中で売主様の責任と負担で更地渡しの引渡条件、更地ではあるが駐車場として利用されており、引渡しまでにその駐車場契約を解約して引き渡す条件等)

また、所有権移転や物件に抵当権を設定(金融機関からのお借り入れがある場合)する際にも様々な書類が必要なので、登記を担当する司法書士と打合せをしながら取引を進行します。

取引完了までの流れ

お引渡し前の現地確認

残代金の支払い


鍵・関係書類の受け取り


固定資産税・管理費などの精算


諸費用の支払い


取引完了のご確認


アフターフォロー



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STEP7 入居準備

家

購入した不動産によっては、リフォームを必要とする物件もあります。
引渡しを受ければリフォームエ事を始めることができます。
当社提携のリフォーム会社もありますので、営業担当者にお問い合わせ下さい。

また、お引越し前に現在住んでいるライフライン(電気、水道、ガス等)の契約の終了と、購入した不動産のライフラインの契約が必要となるなど、数多くの手続きが必要です。

リフォームについて

物件によってはリフォームが必要な場合があります。売主様から物件の引き渡しを受ければ、リフォーム工事を始められます。
●リフォームイメージを伝える

●法令上制限や管理規約の確認


●無理のない資金計画

●近隣へのご挨拶

お引越しについて

お引越し前後には、ライフライン(電気・ガス・水道)や電話・プロバイダの移転手続きをはじめ、役所や学校などへの届け出や金融機関、保険会社への住所変更届等々、数多くの手続きが必要となります。


※引越しの注意点をまとめましたので、こちらを参考になさってください。

詳し見る





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